昨春入学者が定員割れした四年制の私立大学は．５３．３%に当たる３２０校で、１９８９年度の調査開始以来、初めて５割を超えたことが、日本私立学校振興・共済事業団の２０２３年度の調査で分かりました。１８歳人口の減少などの影響を受け、前年度（４７．３％）より６．０ポイント（３７校）も増えました。私立短大も定員割れが９２．０%と前年度６．３ポイント増で、過去最高となっています。私大の生き残りに赤信号が灯っているのです。

　定員割れした私大の割合増加はこれで３年連続です（グラフ上）。事業団は都市部の大規模校に入学者が集まったことなどから、小規模校や地方で定員割れが広がった可能性があるとみています。定員割れは、規模が小さく、地方にある大学で目立ちます。二極化が進んでいるのでしょう。大学の規模別で充足率をみると、１００％を超えたのは定員が「１５００人以上」の大学でした。規模が小さいほど深刻で「１００人未満」の大学は７０・７６％にまで落ち込みました。２０２３年に入ってからも、恵泉女学園大学（東京都多摩市）や神戸海星女子学院大学（神戸市）、上智大学短期大学部（神奈川県秦野市）など、私立大や短大が相次いで学生の募集停止を発表しました。

　今後も１８歳人口の減少は加速する見込みで、文部科学省は大学入学者数が２０４０年には５１万人、２０５０年には４９万人になるとの推計を示しており、総入学定員が現状のままなら２割分が過剰な状況になります。収入の７割を授業料などに依存する私大にとって、定員割れは経営悪化に直結することになるのです。間違いなく消えてしまう私立大学が増えていきます。

　地域別では充足率が上昇したのは京都（１０１・３７％）だけでした。１００％超を維持したのは東京、愛知、大阪と３大都市圏が並ぶ一方、四国などは８０％台でした。事業団は「大規模大に学生が集まり、中小規模の大学の入学者が減るという構図になっている」とみています。事業団によると、私大が定員を満たせない主な要因は急激な少子化で、２０１８年度以降、１８歳人口は年間５０００人～２万６０００人減少しています。

文部科学省

　最近、テレビで私立大学のコマーシャルが頻繁に流れるようになってきたなと感じていたことと、この定員割れの報道は無関係ではありません。ところがその一方で、短大から４年制大学への移行や、専門職大の開設などで私大の数は増えています。♥♥♥