学校法人「広島女学院」（広島市東区）は３月１８日、広島女学院大学の管理主体を、京都市を拠点とする学校法人「ＹＩＣ学院」に２０２６年度から移管する方針を明らかにしました。文部科学省に同日、移管計画の認可を申請しました。ビックリです。

　広島女学院大学は１８８６年に開かれた私塾・広島女学会が前身で、広島で戦後初の私立大学として認可されて、１９４９年に４年制大学として開学し教育や研究に取り組んできました。人文学部と人間生活学部があり、昨年５月１日の時点で計約７８０人が在籍しています。２月末の学校法人理事会で、移管の方針を決めました。大学敷地内にある広島女学院ゲーンス幼稚園の管理も移します。一方、同中学・高校（広島市中区）は引き続き運営します。

　大学経営からの撤退の背景には、若い世代の「女子大離れ」と「少子化」の加速により、慢性的な定員割れによる学生数の激減による経営難があります。広島女学院大学によると、入学者は２０１９年度以降は定員（３３０人）割れが続き、２４年度は１３６人。「少子化」だけでなく、「共学志向の傾向」が強くなっていることなどが要因とみられます。２０１５年５月１日時点での大学（学部）在籍者数が１，５０９人だったのに対し、２０２４年５月１日現在は７７８人です。この１０年間でほぼ半減していますね。学生は「定員割れの問題もあるし、最近ひどいので仕方ないかなと思う。」　広島県の湯崎英彦知事は、「学校事業が受け継がれるのは高旺盛などの多様な進路の確保に繋がるものになると思うし、そうなってほしい」と述べています。

　移管先のＹＩＣ学院は、京都市内で専門学校や日本語学校を運営しています。大学の組織体制や教育課程などは当面、現状を維持しますが、専門学校の実践教育のノウハウを生かして、共学化の可能性をはじめ、多様化する学生ニーズへの対応を検討するといいます。文科省が移管を認めれば、９月に将来的な構想案を発表する方針といいます。

　中国地方では、２０２５年度以降学生の募集を停止したのが、就実短大（岡山）、美作短大（岡山）、安田女子短大（広島）です。また、比治山大学（広島市東区）が、短期大学部について２０２６年春の入学者を最後に募集停止し、四年制の現代文化学部に統合・再編する構想を発表しました。四年制志向の高まりなどを背景に、近年は定員割れが進んでいました。

　私が教師としてまだ若かった頃は、国公立大学よりも私立大学の方が競争率が高く、入るのが難しい時代でした。当時は、広島修道大学の方が広島大学より難しかったことを覚えています（修道大に落ちて広大に合格！）。その頃は、広島女学院大学も名門大学で、英語の勉強をしたい生徒達に薦めていたものです。結構レベルの高い大学だったんですが、時代がずいぶん変わったんですね。広島ホームテレビのニュース番組を見ていて、意外なことを知りました。広島女学院大学は「スキップ発祥の地」なんだそうです。明治３４年、広島県広島市東区の広島女学院大学へ来ていた外国人教員マコーレー先生がスキップを教えた。日本の幼児がおとなしく、もっと活発に動くことを教えようと、幼児教育にスキップを取り入れた。それが全国の幼児教育へ広まったものだそうです。大学撤退を受け、同じ系列である名門の進学校、広島女学院中学高等学校にどんな影響が及ぶのかが心配です。

　１９９３年のピーク時には国公私立合わせて５９５校、学生５３万人が在籍した短大も、１９９０年代以降、女性の大学・共学志向の高まりを受けて、大学に移行する短大が急増しました。２０２４年度には２９７校に半減、学生数は８万人にまで現象しています。学生募集を停止した短大は２０２５年度２３校、２０２６年度２１校、２０２７年度１校と急増しています。私立短大の約７割の収支が赤字です。２０２４年度に文科省が始めたペナルティ措置「３年連続で学生数が収容定員の８割未満となるだけで、原則、国の奨学支援新制度（低所得者向け支援）の対象外」が撤退を加速させたのは間違いないでしょう。少子化が進む中（２０２４年の１８歳人口は約１０６万人で１９９０年代前半の半減）、現在私立大学の約６割が定員割れをおこしており、特に地方は厳しい状況です。にもかかわらず、２０２４年時点で大学は８１３校で，１９９２年の約１．５倍になっています。みんなが大学に入れる時代を迎えているのです。

　つい先日、今度は京都ノートルダム女子大学が、２０２６年度以降の学生募集を停止すると発表しました。現在は計４つの学部･学環に約８００人が在籍していますが、本年度入学した学生が卒業する２０２９年３月をめどに閉学する見通しです。創立は１９６１年、カトリック精神を基盤に英語、国際教育などを重視してきた名門です。２０２１年以降は定員割れが続いており、入学定員３３０人のところ、２０２４年度の新入生は１８６人。２０２５年度は１６９人でした。２０２６年４月に予定していた人文学部言語文化学科も開設を取りやめます。定員割れの私立大･短大のこのような動き（撤退・再編）はまだまだ続くものと思います。文科省も破綻リスクがあり経営難で、経営改善や規模適正化を促す学校法人を１００法人ほどに拡大して指導を強化するとの報道も流れてきました。

　最近、財務省が、一部の私立大学の教育内容を厳しく指摘して、私学助成金の見直しを提唱しました。定員割れに陥っている私立大学の授業例として、四則演算や方程式の取り扱い（数学）、現在形と過去形の違い（英語）などを挙げ、これじゃまるで義務教育のようだと批判し、大学教育の質の評価が必要だという考えを示しました。がこれに対して、文科省は、「目指すべき方向は同じ」としつつも、「定員割れしていたり、基礎的な学びを取り入れたりしている大学の教育の質が一概に低いとは言い切れず、一面的で粗い考えだ。学力の成長度や進路実績なども含めた評価が必要だ」と反論しました。現在、私学助成は大学５８８校に約２，８６０億円が投じられており、学生数や大学の規模に応じて配分されています。本来大学で行うべきレベルの教育水準に達してもいない低レベルの学生を受け入れていること自体が、大学で義務教育レベルの授業をせざるを得ない理由だと感じています。私が実際に目撃したある国立大学理系の授業は、松江北高一年生以下のレベルでした。二次試験に英語が課されないので全く英語の勉強をせずに入ってくる学生が多いことが原因と思われました。大学も全入時代を迎えており、自分で選り好みしなければどこかには入れる時代となっています。およそ大学とは呼べないようなお粗末なものがあることは、間違いのない事実です。♥♥♥